マークスライフ株式会社【TOKYO PRO Market上場】
マークスライフは“事故物件”や空き家を再生し、社会課題解決につなげる総合不動産ベンチャーです。『世のため、人のため』を掲げ、仲間と共に課題に“自分ごと”で向き合いながら、人と街を豊かにする仕事を実践しています。
不動産から社会を変えていくのもアリだと思う。
マークスライフは、空き家・事故物件・再建築不可地など、一般には扱いにくい“不動産課題”に真正面から取り組み、地方創生を目指すソリューション企業です。
「負動産」を再生可能な“富動産”へと変え、地域に持続可能な価値を届けています。成仏不動産・おまもり不動産や全国ネットの支店展開な ど、社会課題を解決する実践的なビジョンを掲げ、仲間と共に次代の街づくりに挑むベンチャーです。
企業データ
業界 | 業界 | 不動産 |
|---|---|---|
事業内容 | 事業内容 | ◇「実家」まわりお困りごと相談窓口 じつまど 介護・空き家・相続・見守り・片付け・仏壇や墓じまいなど、実家に関するあらゆる悩みをワンストップでつなぐプラットフォームサービスです。相談内容に応じて信頼できる専門家(介護事業者・士業・葬祭事業者など)と連携するだけでなく、空き家や実家不動産の売却・仲介まで対応します。 ◇0円空き家管理サービス 空き家に付随する駐車場を私たちが転貸し、その賃料収益を活用して空き家を管理する仕組みです。これにより、所有者様の費用負担が少ない形での空家管理を実現しています。本サービスは、管理不全空家・特定空家の減少を目的とするとともに、さまざまな事情により空き家の処分が進まない所有者様に対し、心の整理と判断のための時間的猶予を提供する、グリーフケアの側面も併せ持ちます。 ◇富動産市場 空き家や事故物件、山林や田畑といった不動産を、固定観念にとらわれずに、未来へと活かされる"富"として本当に必要とする人へとつなげるマッチングプラットフォームです。 これらの不動産の流通を促進することで、空き家・空き地問題の解決や、持続的な地域再生へを目指しています。 ◇成仏不動産事業 心理的な問題によりイメージが下がってしまった「事故物件」の本来持っている価値を見出し、正しく評価すること。そして、イメージアップと付加価値をプラスする施工と販売を行い買いたいと願う人たちへ『成仏物件』として届けること。「嫌われる物件」を「選ばれる物件」へ変えるために、これらの流通のすべてに携わっています。 ◇中立不動産 ◇再建築不可救急隊 ◇海外不動産 ◇M＆A仲介 |
設立年月 | 設立年月 | 2010年3月 |
資本金 | 資本金 | 272,466,662円（資本準備金含む） |
代表者名 | 代表者名 | 花原浩二 |
従業員数 | 従業員数 | 271名 ※2026年7月時点 平均年齢：34.0歳 |
本社所在地 | 本社所在地 | 東京都中央区日本橋本石町3-1-2 大阪ガス都市開発日本橋ビル4階 |
沿革 | 沿革 | 2016年 ＜NIKKEI MARKSとして事業スタート＞ 神奈川県横浜市で、株式会社NIKKEI MARKSを立ち上げ、総合不動産業を開始。 2017年 ＜住宅ブランド「MARKS HOUSE」の立ち上げ＞ オリジナルブランドMARKS HOUSEでは、創業の地、横浜を意識し、素材やデザインにこだわった家づくりを行う。 2018年 ＜初の共同住宅「バイカーズアパート」販売開始＞ 隙間スペースをバイク駐車場として活用するバイクパーキング事業の一環で、初のバイクガレージ付共同住宅の施工・販売を開始。 この頃から、花原が当初より取り組みたかった「空き家問題」の事業を始める。 2019年 ＜「海外不動産」「成仏不動産」開始＞ ＜東京オフィス開設＞ 戸建て・分譲事業、リノベーション事業が好調。このタイミングで昨年から温めてきた、 日本の不動産を海外へ発信する「海外不動産サービス」と、事故物件を総合的に取り扱う「成仏不動産サービス」を開始。 2020年 ＜「負動産の総合病院-再建築不可救急隊-」開始＞ 世界的な新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受け、海外不動産サービスを一時休止。 経営にも大きな打撃を受けたが、2019年より開始した「成仏不動産サービス」の基礎が固まり、 今後の大きな飛躍のための重要な踏み込みの時期となる。 2021年 ＜MARKSに社名変更＞ ＜さいたま支店開設＞ ＜「正しい買取」「葬祭事業者サポートサービス」開始＞ 事故物件の買取を強化するため、「正しい買取」ブランドを開始し、WEB集客に力を入れる。同時に、葬祭事業者の不動産ビジネスをサポートする「葬祭事業者サポートサービス」を開始。 2022年 ＜マークス不動産に社名変更＞ ＜千葉支店・浜松支店・大阪支店・福岡支店の開設＞ 地方の空き家や負動産の問題解決をはかるため、全国へ拠点を広げる。4拠点の新規開設、企業規模が1年で約2倍となる。葬祭事業者サポートサービスは順調に提携数を増やし、葬儀業界での不動産ポジションを確立。 2023年 ＜日本橋へ本社・本店移転＞ ＜神奈川大和支店、静岡支店、名古屋支店 開設＞ ＜「おまもり不動産」開始＞ 「全ての企業に不動産のビジネスチャンスを」をテーマに、介護関連事業者・保険・ITといった他業種と提携し、生前整理で発生する不動産の活用・買取りを提案する「おまもり不動産」を開始。 2024年 ＜マークスライフに社名変更＞ ＜新宿支店・高崎支店 開設＞ |
最終更新日: 2026年7月6日
